お役立ち情報 2025.05.29

「多目的」でなくバリアフリートイレ

「多目的」から「多機能」、そして「バリアフリートイレ」へ

障害者用トイレ、多目的トイレ、多機能トイレ、バリアフリートイレ・・・これらの名称は、そのスペースの使い方とともに、その意味合いを深く反映してきました。かつて「多目的」と呼ばれた空間は、「多目的」という言葉が持つ曖昧さで、結果として、様々な人々がその空間を自由に使用できるという利点をもたらす一方で、本当に必要とする人々が利用できないという深刻な問題を引き起こしました。例えば、車椅子を利用する人々、オストメイト、乳幼児連れ、高齢者、内部疾患を持つ人々は、多目的トイレが一般の利用者に占拠されることで、切実な状況に直面しました。

この問題の核心には、名称の変遷があります。「多目的」から「多機能」へ、そして近年では「バリアフリートイレ」という名称への移行は、単なる言葉の変化ではなく、社会全体の意識の変化を象徴しています。「多機能」という言葉は、より具体的なニーズに対応する姿勢を示し、「バリアフリー」という言葉は、すべての人が平等に利用できる環境を目指す、という強い意志を表しています。

施設の用途を勘案した機能分散化へ

しかし、名称が変わったからといって、問題が完全に解決されたわけではありません。必要な人が必要な時に使えるように、という根本的な課題は、依然として私たちの社会に問いかけられています。利用者の意識改革、適切な利用ルールの周知、そして何よりも、相互理解と尊重に基づいた社会全体の意識向上が不可欠です。

例えば、バリアフリートイレの利用時間を最小限に抑える、緊急性の高い利用者に配慮する、といった具体的な行動が求められます。また、企業や公共施設においては、バリアフリートイレの適切な管理と維持、そして利用状況のモニタリングが必要です。
私たちは、名称の変遷を振り返りながら、その背後にある社会的な課題を深く理解し、具体的な行動に移していく必要があります。すべての人が安心して、そして尊厳を持って生活できる社会を実現するために、私たち一人ひとりができることは何かを常に考え、行動することが求められています。

令和3年に改訂された建築基準法において、多機能を求める利用者が1つのトイレに集中することを抑えるため、車椅子使用者便房、オストメイト用設備を有する便房、乳幼児用設備を有する便房と個別機能を持つトイレを施設の用途などを勘案し分散配置することとなりました。それらのトイレの総称として「バリアフリートイレ」としています。

非接触バリアフリートイレドアスイッチ「ソーシャル アイ」

便房の種類によって自動ドアやその建具の仕様、スイッチやその設置場所が異なります。また開閉時の安全対策などはJIS A 4722(歩行者用自動ドアセット)に2022年の改正で新たに追加された便房用自動ドアセットで定められています。

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